世田谷区議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
区といたしましては、土のうステーションの設置は、区が管理する敷地や国、都など関係機関が管理する敷地を基本に、三百六十五日、二十四時間誰もが利用できる箇所への設置を検討していくものとしておりますが、お話しの取組につきましては、各施設と地域住民との共助の関係強化につながるものと考えることから、今後、関係所管と連携して、協力協定の相手方への要請も含め、検討を進めてまいります。
区といたしましては、土のうステーションの設置は、区が管理する敷地や国、都など関係機関が管理する敷地を基本に、三百六十五日、二十四時間誰もが利用できる箇所への設置を検討していくものとしておりますが、お話しの取組につきましては、各施設と地域住民との共助の関係強化につながるものと考えることから、今後、関係所管と連携して、協力協定の相手方への要請も含め、検討を進めてまいります。
国は、２０５０年カーボンニュートラルを実現するために、再エネ・省エネの拡大や産業・運輸部門の研究開発や実証支援のほか、分野横断的な取組を国内で展開するとしており、これらは国や自治体のみならず、民間企業や研究機関との連携や関係強化は必須であります。
地域の団体との関係強化、事案への迅速な対応や区長の関わり方についても制度化することで、オール大田でいじめに対処する体制を整備し、いじめ防止に取り組む姿勢をより強固にする条例提案であり、賛成する。いじめ問題対策連絡協議会やいじめ問題対策委員会を常時設置することができる規定を設け、今後の防止対策等についてより実効性を高めていく点は評価できる。
今後とも、国及び東京都と緊密な連携を図り、関係強化に努めてまいります。 また、国は、荒川下流域のうち、荒川河口部におきましては、これまでも東京都をはじめ、関係機関と調整を進めておりますが、緊急用船着場周辺のしゅんせつを優先的に実施しております。
この３者間での協定では、「平時より連携して研修や訓練などを行うことで、互いの関係強化を図り、より効率的に災害ボランティアセンターを運営していける体制構築を目指していく」とのことで、その連携・協力が発揮されたものと考えられますが、この大田区、大田区社会福祉協議会、地域パートナーシップ支援センターという３者のそれぞれの役割についてお聞かせください。
またモデル事業では、福祉担当課と防災担当課、ケアマネジャー等と自主防災組織等が相互連携をするように改善し、福祉専門職と地域（自主防災組織・民生委員等）は自立支援協議会等を活用し関係強化を行ったとのことである。
○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（阿部徹也君） 今後何ができるかについては、ＮＰＯ法人との関係強化も含めて、今後検討していくべきものだと考えております。 ○委員（熊田ちづ子君） 拡大をされてよかったと思います。生活保護受給世帯は別として、就学援助は昨年の収入の状況によって、受給の可否が決まると思うのです。
このため、個々の住民防災組織が実施している避難所開設訓練あるいは各種防災訓練の支援などを通じた共助の関係強化を引き続き進めるほか、共助の中心となる住民防災組織との連携強化策を検討してまいります。 ◆川口雅敏 ぜひともよろしくお願いを致します。 次に、ペット同行避難について伺ってまいります。
これに通じ、日本工学院をはじめとする、地元関係団体や映画・特撮関係者と一層の関係強化を図ることができ、公民連携による中長期イベントのノウハウの習得、大田区や蒲田の認知度向上など、多くの成果を得ることができました。 さらに、今年、１月１６日には、ニュースアプリ、スマートニュースに、大田区チャンネルを開設いたしました。
また、行政と地域団体との連携・関係強化を図るため、地域の会議体へオブザーバー参加いたしまして、情報提供を行います。 まずは、令和２年４月から町会長会議、またセンターが事務局を担っている青少年健全育成地区委員会、環境行動委員会などのほか、区が深く関与している会議体に参加して、そこで把握した情報を他の会議体へ提供して、多様な地域活動のネットワーク機能を担います。
事業者のみならず、地域との関係も含め、今まで築き上げてきた経験や信頼関係が損なわれることがないように、また、さらなる関係強化が図れますように、行政として十分な配慮を行っていきたいと考えています。 次は、今後の予定についてのご質問です。
最後に、欄外でございますが、災害時の協定を締結しております団体、自治体等との連携につきましては、総合防災訓練や災害対策本部訓練などにおきまして、訓練項目に取り込み、平時からの関係強化を図ってまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 ○佐藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
四点目に、公共放送の内容において、北区民が何を求めているかについて北区が調査をし、ＮＨＫに北区から意見案を提示することは、ともに公共性がある団体として、関係強化を深め、住民の利益を守る取り組みであると私は考えます。北区とＮＨＫが番組制作について、より協働できることがないのかどうか、区として考察をすべきと提言させていただきますが、区の考えをお示しください。
１つは、この住宅をつくるときに、地域の町会・自治会との協定、関係強化をきちっとしてもらいたいんですね。これは、災害時の問題もある、いろいろコミュニティの問題もある、ひとり暮らしの高齢者の問題もありますので、これをつくるときには、地域の町会・自治会との関係をきちっと確立をしてほしいのが一つ。
片手落ちになるんだろうというのは確かでございまして、例えば一例を挙げますと、不燃化特区事業と感震ブレーカーの事業、これはほぼエリアとして、危険度４の地域、一致しておりまして、我々の感震ブレーカーの火を出さないという視点から、不燃化特区のプロジェクトのほうは延焼させないという視点から、これはまさしく不離一体、車の両輪の施策でありまして、安確計画以降ですけれども、特に都市整備部と防災関係というのを密接に関係強化
児童相談所とは、虐待から子どもを守るだけでなく、支援が必要な子どもを、安心して暮らすことのできる環境に導く機関でもあり、その面では特に、地域での養育を担う社会的養護との関係強化が重要となります。ゆえに、今後区内に開設される乳児院や児童養護施設との連携のほか、里親の開拓にも注力し、諸事情により家族と離れる子どもが、健やかに暮らすことのできる環境の創出に努めてまいります。
また、港区子ども家庭支援センターでは、児童相談所設置後の警察の知見の活用のために、平成二十九年度から警察ＯＢを虐待対応専門相談員として配置するなど、区内警察署との関係強化に努めております。今後も、地域の関係機関との連携強化と情報共有の徹底を図り、児童虐待の未然防止に努めてまいります。 次に、住宅宿泊事業についてのお尋ねです。
引き続き、地域との関係強化に努めてまいります。 次に、関係機関の対応力強化の取り組みについてのお尋ねです。虐待への理解をより深め、的確に対応するためには、児童虐待に関する専門性の高い研修の実施が有効であると考えております。また、関係機関が迅速に最新の情報を共有することも早期の虐待発見につながります。
さらに、自衛隊との関係強化についてですが、既に総合防災訓練をはじめとして連携を図っています。災害時の自衛隊の役割の重要性は認識していますので、引き続き連携強化に努めます。 次に、舟運の活用ですが、水路の多い本区の特性上、被災者や物資の搬送に大変有効と考えられますので、東京都との連携の仕組みや民間企業との協定締結等、本区として有効な舟運活用方法について引き続き検討します。
専門職による組織体の構築についてですが、まずＰＴにつきましては、今年度中に区内病院、事業所に勤務している方が中心となる協議会が発足すると聞いておりますので、区としては、この協議会と連携を図り、関係強化に努めていきたいと考えています。